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相続放棄には相続放棄の手続きが必要です

相続放棄は債務だけだ無く連帯保証保証債務も効力が及びます

債権者からの支払い督促が来ても支払う必要がなくなるわけです

相続放棄は何故するの?

亡くなった人が債務超過、つまり多重債務どころか多額の債務があるケースでは、下手に相続すれば借金だけを相続することになりかねません

亡くなった方の相続人、つまり被相続人の借金が予測される相続人は、プラスの財産だけ相続できる限定相続を選択できるのです。

被相続人が第三者の連帯保証人であってもその保証債務を引き継ぐ必要もなくなります

相続放棄で新たな火種になることも?

相続放棄をすれば、鼻っから相続人ではないことになります

と言うことは、相続人の代襲相続もあり得ないことになりますね

さらに子供が相続放棄をすれば新たな相続権者が発生します

つまり被相続人の兄弟姉妹などが相続人として失言する可能性があります

自分が相続放棄すればトラブルが発生しないだろうとの思いは完全に踏みにじられ、余計な争族の火種まで出現しかねません

これは親子間の争いから親族間の争いへ拡大する最悪の事態を招きかねません

相続放棄

相続放棄が認められると最初から相続人でないとされます

相続放棄は 全ての放棄です

債務だけでなく債権、つまりプラスの財産も放棄になるので権利もなくなります

相続放棄は相続を知った日から3か月以内にする必要があります

3ヶ月の期限越えの相続放棄は困難です

相続放棄期限内であっても名義変更などの不動産登記をした場合には限定承認はできませんのでご注意ください

相続税における基礎控除の頭数には相続放棄人も含めることはできます

もっとも相続放棄した人が保険金等を受領しても相続人扱いにはなりません

限定承認

相続でプラス財産の限度における相続ができます

相続人の債権者に負債の弁済をした残りのプラス財産だけ相続できます

万が一、財産は赤字で債務超過なら借金の相続を間逃れるわけです

財産放棄(遺産放棄)

相続放棄と財産放棄は異なります

相続人間の遺産分割協議で意思表示した財産の放棄は

財産放棄です

財産を放棄しても債権者からの債務履行請求は止まりません

家庭裁判所に相続放棄が認められれば全放棄になりますが

相続人間での財産分割協議結果は、

非相続人が残した債務の履行請求は、法律上の相続人である限り止まることはありません

安易な財産放棄は、プラス財産だけ相続人間で放棄して

債務だけ相続することにもなりかねないので注意が必要です

家庭裁判所に相続放棄や限定相続の申請手続きをする方法を検討しておきましょう。

相続放棄手続き

相続放棄の手続きは家庭裁判所へ申立て

相続放棄受理通知が届けばOK

相続放棄手続きを家庭裁判所にすれば安心ですが

プラス財産もある場合には

限定承認も範疇に入れましょう

最も被相続人に債務が全くないなら

純粋に単純承認をすれば良いのです

相続放棄申述書

相続放棄や限定承認をするには、家庭裁判所にその旨の申述をする必要があります

申述人

相続人です

法定代理人の申述は、相続人が未成年者または成年被後見人である場合にします

共同相続人が未成年者と法定代理人であり未成年者のみの申述または複数の未成年者の法定代理人がその一部未成年者を代理して申述する場合には、その未成年者に対して特別代理人の選任が必要になります

申述期間

相続開始を知った日から3か月以内

申述先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です

家裁への申述費用は申述人一人につき収入印紙800円が必要です

申述に必要な書類

相続放棄の申述書と標準的な添付書類

被相続人の住民票または戸籍付票

申述人の戸籍謄本

申述人が被相続人の配偶者の場合 ⇒ 被相続人の死亡の記載のある戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本

申述人が被相続人の父母・祖父母(直系尊属)(第二順位相続人)のケース(先順位相続人等からすでに提出済みの戸籍等は添付は不要です)⇒①被相続人の出生時から死亡時までの全ての 戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本 ②被相続人の子(およびその代襲者)で死亡者がいる場合は、その子(およびその代襲者)の 出生時から死亡時までの全ての 戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本 ③被相続人の直系尊属に死亡者(相続人が祖母の場合の父母のように、相続人より下の代の直系尊属に限る)がいる場合は、その直系尊属の死亡の記載がある 戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本

申述人が被相続人の兄弟姉妹及びその代襲者(おいめい)(第三順位相続人)の場合⇒① 被相続人の出生時から死亡時までの全ての 戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本 ② 被相続人の子(およびその代襲者)で死亡者がいる場合は、その子(およびその代襲者)の 出生時から死亡時までの全ての 戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本③申述人が代襲相続人(おい、めい)の場合、被代襲者の死亡記載がある 戸籍(除籍、改正原戸籍)謄本

相続放棄の証明書

家裁に申請(1件150円の収入印紙貼付)します

相続の承認や放棄の期間の伸張申立て

相続開始を知った日から3か月以内に相続人が相続財産の調査をしても、承認あるいは放棄するか判断する資料が得られない場合には、家庭裁判所に期間の伸張の申し立てができます。その場合家庭裁判所はその期間を延ばすことができます

詳細は裁判所Courts in japanの相続の放棄の申述をご覧ください

例えば配偶者の死亡後数年が経過していても、相続財産が無いと信じたことに相当な理由が認められる場合には、相続財産の認識後3カ月以内の申述で相続放棄の受理もありうるのです

相続放棄の申述申請に必要な戸籍等の書類は、煩雑に思えますが、相続関係の書類提出を金融機関等から求められたときに必要な書類との共通書類とも言えますので、面倒でも十分調査して揃えなけらばならないことを覚悟しておきましょう!

相続放棄期間

相続放棄期間は被相続人の死亡を知った日から3か月以内です

放棄・限定承認がなければ単純承認になります

相続放棄期間の伸張手続き

申立人

相続人や利害関係者と検察官

費用

収入印紙800円分が相続人一人につき必要です

必要書類

相続の証人または相続放棄の期間の伸張の申立書

被相続人の住民票除票または戸籍の付票

伸張を求める相続人の戸籍

提出先裁判所

被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です

遺産分割協議書

遺産分割協議書に署名捺印した当事者間には遺産分割所の効力は及びますが、相続債務の求償権には及びません

つまり遺産分割協議書で財産放棄の合意をしても

相続放棄とは別物です

家庭裁判所に相続放棄や限定承認の申請をして認められない限り

個人間での合意は第三者の求償権を阻止することはできないのです

たとえばAさんが財産放棄する旨の遺産分割協議書が成立しても

相続により背負い込んだ借金の取り立ては止まることがないのです。