souzoku

相続開始は被相続人が亡くなった日です。

相続の基本は法定相続分です。

身内の逝去により始まる遺産相続は法定相続分によって相続できる権利の割合や遺留分が決まります。

当然、遺言書があれば、遺言書が優先されます。

相続税期限

相続税の申告と納付期限は10カ月後です。

期限までに遺産分割協議をする必要があります。

49日の法要と並行して相続財産の調査と財産目録を作成しないと

法要後にスタートすると期限の半分は過ぎ去っているので出遅れます。

遺産相続でトラブらないためにも早めの準備をしたいものです。

法定相続分

亡くなられた方(被相続人)の財産を相続する各相続人の取り分の割合は法定相続分として法律で決められているのです。

民法第900条(法定相続分)による相続人の範囲と法定相続分(国税庁ホームページより

1 . 相続人の範囲

死亡した人( 被相続人)の配偶者は常に相続人で配偶者以外の相続人は下記の順序で配偶者とともに相続人となる

第一順位 子供及び配偶者

第二順位 配偶者及び直系尊属(父母や祖父母など)

第三順位 配偶者及び兄弟姉妹

 【配偶者は常に相続人になる】

【 胎児は既に生まれたものとみなす、民法890条1項】

【相続放棄人は相続人でなかったものとされる】

【内縁関係は相続人に含まれない】

代襲相続

相続開始前に法定相続人が死亡していれば、子が相続します。

第一順位では代襲相続の請願はない

第三順位の代襲相続は甥・姪まで

2 . 法定相続分

1.配偶者と子供が相続人

配偶者1/2

子供1/2 子供全員で1/2

2. 配偶者と直系尊属

配偶者2/3

直系尊属1/3

3. 配偶者と兄弟姉妹

配偶者3/4

兄弟姉妹1/4

【子供・直系尊属・兄弟姉妹が2名以上なら原則均等に分ける】

【実子と養子による法定相続分の差異はない】

【民法の法定相続分は遺産分割合意すれば適用されない

つまり法定相続分は全員合意による遺産分割協議により自由に変更できる】

【相続放棄人は、家庭裁判所に相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に放棄の申述をした人】

指定相続分

民法第902条第1項(指定相続分)

被相続人は、遺言で共同相続分の相続分を定めれる

遺留分に関する規定には違反できない

被相続人の意志によって相続割合を決定できる規定です。

つまり遺言があれば遺言相続の受遺者が財産承継者となる

遺言書の法律要件は厳格なので形式的な要件に不備があれば無効となるので作成には注意が必要だ

民法第891条 (相続人の欠格事由)

5項、遺言書を偽造・変造・破棄・隠匿すれば相続人になることはできません

法定相続事例

配偶者と子供2名のケース

(第1順位の法定相続分)

配偶者の法定相続分は1/2

子供全部で 1/2 、各2名は 1/2×1/2=1/4

配偶者と亡き夫の両親のケース

(第2順位の法定相続分)

配偶者2/3

義母1/6・義父1/6(配偶者から見ると)全部で1/3

配偶者と亡き夫(故人)兄弟のケース

(第3順位の法定相続分)

配偶者3/4

亡き夫の兄弟1/4

特別受益

被相続人から生前に贈与を受けていた事業資金などは特別利益に該当

民法第903条(特別受益者の相続分)

1.共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、・・・

特別受益での贈与価値を相続財産に加え、贈与を受けた相続人の相続分から贈与額を控除する

特別受益値とは、婚姻もしくは養子縁組のため若しくは生計の資本、として受けた贈与である。親元で育てられている期間での受益は特別受益とみなされない。

寄与分

被相続人の資産増加に寄与した寄与分

民法904条の2(寄与分)

  1. ・・・被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは・・・・

寄与分が認められる被相続人の相続分算定などの規定で、財産の維持や増加につき特別の寄与が認められる相続人の相続分算定の規定