ohana

不動産を相続すると相続した不動産の登記が必要になります

不動産相続に必要な書類

不動産相続にかかる費用

遺産分割協議書も作成しなけらばなりません

今大切なことは不動産相続の枠組み流れを知ることが重要です

不動産を売却するなら相続不動産の査定で価値を知ることが先決でしょう

いずれにしても不動産相続は不動産分割する方法と費用が問題となり、実際に相続した不動産の価値がわからないと分割協議すらできないケースが多いのです

問題は何も知らないで不動産相続=土地活用と短絡的な思考で大手業者に相談して解決策を授かろう!

一番いけないのが、業者に依頼すれば最適な利用法がわかるだろう!

そういう単純な発想で価値ある不動産は利潤を生みだしません

下手に有効利用すれば、不要な箱モノを建築して

償却できない債務が大きくのしかかってくる危険も否めません

土地活用の専門家=営業マンと思っても間違いありません

本当の意味での土地活用を提案できる専門家はほんの一握りと心得ておきましょう!

大手企業に相談すれば、総力を挙げて●●をしてくれる

だから安心だ・・・

でも実際は、大手企業の営業マンが総力で契約を迫ってくるなんて、恐ろしくないですか?

他人に相続不動産を丸投げして調理されるより

せめて、自身が何をされているのか?

しっかり理解したうえで不動産の売却なり有効活用をしたいものです。

不動産相続

相続発生

相続にまつわる最初の手続きは死亡届

7日以内の提出ですが、これを怠る方は問題外

次に遺言書の有無の確認

日頃、被相続人と疎遠な方にとって遺言書の存在は青天の霹靂かもしれません?

揉めにもめてやっと遺産分割協議書を作成できた後から、遺言書が発見されると大変です

戸籍謄本

原戸籍ともいう戸籍謄本が相続人の権利判断のもとになります

相続人全員の戸籍謄本が必要です

亡くなられた被相続人の戸籍謄本は出生から死亡まで全て繋がっている書類として確認の上、抜けないように注意が要求されます

遺産分割協議書も作成しなけらばなりません

今大切なことは不動産相続の枠組み流れを知ることが重要です

遺産分割協議書

遺産分割協議書は専門家に依頼して作成すれば間違いありません

相続手続きは書類をそろえ記入して提出することが重要です!

専門家と称する士業の方はそうおっしゃいますが・・・

果たしてその通りでしょうか?

相続で最も困難な作業は遺産分割協議です

複数の相続人が全員専門家の作成した遺産分割協議書だから

ハイ、実印此処に押印して頂戴!

ハイハイ 了解しました!

これで相続も無事テキパキと終わりますね!

書類さえ整えれば簡単だから・・・

民法の規定通り5人が五分の一だから簡単だね!

果たして、これって本当の口コミでしょうか?

実際は、どうなの?

真実は?

えっつ、相続が発生した時点で、誰かが定期預金をネコババしていても分らないって?

アノ株券どこ行ったの?

そう言えばお母さんのダイヤ、ないじゃん?

お兄さん、子供の学費、ずいぶん出してもらっていたんじゃない?

それって特別受益だから返しなさいよ!

揉めるとキリがない遺産分割協議の実態!

そこへ銀行マンが自分の利益でしか考えないで情報を公開しない?

つまり被相続人の預金通帳の開示も10年までとか、一枚何円だとか、なかなかハードルが高いですよ!

 弁護士に依頼すれば完璧だ!

そんな妄想捨てなさい!

弁護士は法廷で戦い勝利を得ないと収入にならない

口先八寸の営業マンじゃないから紛争の仲介は期待しない方がいい

だから、いくら書類をそろえても相続人同士が押印する気運が漂わなければ永久に争族あるのみ?

だから日本全国に空き家が激増しているわけでもないけど、大きな要因であることは確かでしょう

特定空き家 となり固定資産税が6倍も請求されてから悔やんでも手遅れです

空き家の3,000万円特別控除は令和元年末までと覚えておきましょう

相続税の申告

相続税を支払うほど財産ないわ

おっとどっこい、相続税の非課税は国にとって好ましいとは言えないのかな?

平成27年も基礎控除が40%減額されています

消費税もそうでしたが、相続税の大半が非課税の時代はいずれ終焉を迎えるかもしれませんよ!

だって国は国民から税金を取るのが仕事ですから・・・

相続税控除

3,000万円に600万円×法定相続人数を加えた額が相続税の控除額

例えば兄弟3名が相続人だとしたら

3,000万円と600万円×3= 3,000万円+1,800万円で

4,800万円が相続税基礎控除 となります

問題は相続税の評価額が基礎控除額を超えると相続税申告納付の義務が生じます

相続税の申告は死亡から10カ月以内で遺産分割協議書も添付する必要があります

不動産相続で分割しないで共有で登記するケースもあります

全員の合意で共有にするなら不動産査定で売却額を見込み売却した現金を分けた方が、トラブルの先送りを避けれます

不動産を相続すれば固定資産税や維持管理費や危険負担もあり

将来、持ちこたえられなくなってからトラブルより

今現金化してスッキリした方が争族にはなりにくいと言えます

不動産は更地や規模・居住用などで税額が大きく変わります

例えば農地なら一反××万円とかで済みますが

宅地並み課税ならそうはいかないでしょう!

小規模住宅用地の特例も然りですね

土地の譲渡所得税

土地相続は相続税だけでは終わりません

相続不動産を売却すれば譲渡所得税を支払い必要があります

土地の売却額から土地取得費と譲渡費用を引いた差額が譲渡所得です